■２４，２９
■経緯
■郡山
郡山市長であったＡは，平成１５年７月１６日，平成１７年４月の薬学 部開設を目指していたＢ大学に陳情書を持参して，同大学薬学部設置の誘 致を行った。
（乙１７） 郡山市は，平成１５年８月１８日，郡山市議会議員に対し，同大学薬学 部誘致について，「Ｂ大学「薬学部」設置基本計画」（乙１０の３）を配 布するなどして，説明会を行い，翌１９日，同大学とともに合同記者会見 を行った。
イ郡山市は，同大学に対し，同大学薬学部設置用地として，市有地である 郡山市ab丁目ｃ番d宅地４７７２．８５平方メートル及び同市ef番ｇ宅地 １５１２．７９平方メートルの両土地（以下「本件土地」という。
）を無 償貸与するため，本件土地上の郡山市の普通財産である別紙物件目録記載 の建物及び附属建物（以下「本件建物」という。
）を廃棄し撤去すること とし，同年９月１０日，本件建物の解体工事等に要する経費として，役務 費９４万４０００円及び工事請負費３９００万円の合計３９９４万４００ ０円等が計上されている「議案第１２０号平成１５年度郡山市一般会計 補正予算（第２号）」を郡山市議会に提出し，同月２６日，可決成立した。
（乙１８） 3 郡山市財務部管財課長Ｃは，同月２６日，本件建物を撤去することにつ いて，普通財産の廃棄として決裁を行った。
（乙２９の２） 郡山市は，同年１０月１４日，株式会社Ｄ工務店との間で，請負代金を ３６７５万円（消費税を含む。
）とする本件建物の撤去工事請負契約を締 結し，平成１６年１月７日，上記撤去工事請負契約の請負代金を２２２万 １８００円（消費税を含む。
）増額する変更契約を締結した。
上記撤去工事は，同月１５日に完了し，本件建物は廃棄された。
Ａは， 同月２３日，その契約代金である３８９７万１８００円について支出命令 を発し，同年２月１０日，上記代金が支払われた（以下「本件支出」とい う。
）。
本件建物の廃棄当時の残存価値は，１億６２７１万４９４４円であった。
ウ郡山市は，平成１５年１２月１８日，Ｂ大学との間で，郡山市による同 大学薬学部設置に際し，本件土地を３０年間無償で貸し付けること，設置 に要する費用の一部として９億円を補助することなどを内容とする「Ｂ大 学薬学部設置に関する基本協定書」を取り交わし，本件土地を，期間を平 成１６年１月１日から平成４５年１２月３１日までとして無償で貸与する との契約を締結した。
（乙１３の１・２） エその後，郡山市は，同大学薬学部誘致を断念し，平成１６年６月２日， 同大学との間で，「Ｂ大学薬学部設置に関する基本協定及び土地使用貸借 契約の解消及び清算契約書」を取り交わし，同大学は，郡山市に対し，損 害賠償金として２億０１６８万６７４４円の支払義務があることを確認し た。
（乙２７） オ同大学は，同月２１日，東京地方裁判所に対し，民事再生手続の開始を 申し立てた。
郡山市は，上記民事再生事件において，２億０１６８万６７ ４４円を再生債権として届け出た。
借金返済を実現する債務整理
返せない程の借金はどのように返したらよいのでしょうか？
禅問答のようですが、ちゃんと答えはあるんです。
ずばり債務整理です。
債務整理の一番メジャーな方法が「自己破産」です。
これはドラクエでいうところのメガンテで自爆する位の威力です。
その他には「任意整理」や「個人再生」があります。
それぞれ長所、短所がありますので、弁護士など専門家に依頼をしましょう。
借金返済の最後の手段として債務整理を覚えておいて下さい。
もしかしたらあなたを救う日が来るかも知れません。
過払い金の返還請求への道
過払い金を請求する場合、どのような処理が必要になるでしょうか。
色々考えるだけで、なんだかげんなりしちゃいますよね。
だけど請求しないのはもったいない・・・そんな方は弁護士や司法書士に依頼しましょう。
過払い金の請求は専門家から見るとルーチン化出来る処理なので、マージンも比較的安く済みますよ。
但し依頼する前にきちんと成功報酬の代金を確認しておくこと。
悪徳業者の場合、法外な報酬を請求する場合があります。
そういった弁護士事務所を避けるためには、まずは料金を確認してから契約を締結することです。
葬儀をする時の味方
突然両親や兄弟が亡くなり悲しむ間もなく葬式を迎えなければならなくなってしまった方、すごく大変なことだと思います。
特に初めての方だと何を準備したらよいのか、それすら分からない方が多いのが現状です。
そんな方にお勧めしたいのが、葬儀屋ナビ。
葬儀に関する基礎知識やマナーなどをきちんと説明してくれるので、安心して任せられます。
大切な方のためにきちんとしたお葬式を・・・
残された遺族の方の切実なる願いをちゃんと受け止めれくれます。
その後，認可された再生計画において， 上記再生債権のうち１億９１１２万７４０７円を免除するものとされた。
4 （乙６） （４）監査請求等 原告らは，平成１６年１２月８日付けで，郡山市監査委員に対し，「Ｂ大 学薬学部設置に関する基本協定」の解消により，郡山市に生じた損害をＡが 填補することを措置請求の内容として，監査請求をした。
郡山市監査委員は， 平成１７年２月１日付けで，原告らの措置請求は理由がないとして，上記監 査請求を棄却した。
（甲１） 平成１７年（行ウ）第１０号事件原告らは，平成１７年３月１日，平成１ ７年（行ウ）第１１号事件原告は，同月２日，それぞれ本件訴えを提起した。
２ 争点 本件における争点は，Ａが，Ｂ大学薬学部誘致に際し，本件建物の廃棄や本 件支出（以下「本件支出等」という。
）をしたことについて，同大学の財政， 財務状況等の調査義務を怠った違法があるか（争点１），本件支出等が違法で ある場合，郡山市が被った損害額はいくらか（争点２）という点にある。
（１）争点１（調査義務違反の有無）について （原告らの主張） ア郡山市は，Ｂ大学薬学部を郡山市に誘致するに際し，計算書類や貸借対 照表などの書類を同大学に提出させ，財政・財務状態を調査すべき義務が あった。
同大学は経理会計上不正を行い，不健全な財政の大学であったか ら，これを誘致すべきではなく，誘致のために多額の費用をかけて高額な 残価のある本件建物も廃棄すべきではなかった。
このことは調査により容 易に発見することができたが，Ａは上記調査義務を怠って，本件支出等を 行い，郡山市に損害を与えた。
このため，Ａは，郡山市に対し，損害賠償 責任を負う。
イＢ大学の財務状況の調査経緯について 被告は，郡山市が，平成１５年７月７日，同大学から，監査報告書，消 5 費収支計算書，貸借対照表の総括表の各写し（乙２の１・２，３）を受け 取った旨主張するが，これらの書類を受領していたとの主張は信用できな い。
また，郡山市が「学校， 法人Ｂ大学「薬学部」新設基本計画」（乙７） を受け取ったとの主張も信用できない。
仮に，Ａが同大学から提出を受けた上記監査報告書等を受領していたと しても，被告は，計算書類につき，同大学から提示を受けたが公表制度が ないなどの理由で提出を受けなかったと主張しているところ，上記監査報 告書等に加え，計算書類の提出を求めてこれらの書類に基づき調査をすべ き義務があるのに，これを怠った。
しかも，郡山市が，同大学から提出を受けた上記監査報告書等の記載に 照らせば，?消費支出計算書の記載からは，通常年度の経営は赤字経営で あったと見込まれたこと，?平成１３年度と平成１４年度の貸借対照表の 記載などからは，長期借入金によって不動産などの固定資産を増加させた ことが推測されるから，次年度以降，固定資産の減価償却によって資産が 減少し，収支が悪化することが容易に予測できること，?平成１３年度か ら平成１４年度にかけて長期借入金が約４４億円も増加していることか ら，これらの返済が困難になると予測できること，?大学校舎を新設する ための資金の調達可能性について疑問があるというべきことなどが認めら れるから，Ａは，これらの点について調査をすべきであった。
しかし，同 大学の財産状況に問題があることについて予見可能性もあったというべき であるにもかかわらず，調査を怠った。
Ａは，郡山市議会議員に対し，平成１５年８月１８日，Ｂ大学薬学部設 置に必要な５５億５５００万円のうち，郡山市と福島県からの補助金を除 いた４１億５５００万円は，すべて寄付金で賄う旨説明したが，この説明 内容自体，同大学の財政負担なくして薬学部を設置するという不自然なも のであり，この点からも，Ａは十分な調査をすべき義務があったにもかか 6 わらず，これを怠ったというべきである。
ウＢ大学から資金収支計算書の開示閲覧と提出を受けなかったことの問題 資金収支計算書は，当該会計年度に行った諸活動に対応する全ての資金 の動きを記録することによって，当該年度の収入と支出の内容を明らかに し，支払資金（現金及び預貯金）のてん末を表すものである。
■交通事故 示談
■相続 相談
■残業代請求
■美容院
■自由が丘ネイルサロン
■町田 ネイルサロン
■中目黒 ネイルサロン
■マタニティのヌード
■ネイルサロン 検索
■ネイリスト 求人
■表参道 ネイルサロン
■錦糸町 ネイルサロン
■池袋 ネイルサロン
■千葉 ネイルサロン
■表参道 ネイルサロンとは
■新宿 ネイルサロン
■ネイルサロン